松山市議会 2020-09-16 09月16日－06号
無料低額診療を実施している医療機関が少ない、診療科が充実していない、自治体の広報が不足、医療費の減免率が各医療機関に任されているので自己負担額が分かりにくい、医薬分業で院外薬局になってから病院が負担していた薬代を患者が払うことになり、患者の負担分が増加しているなどです。
無料低額診療を実施している医療機関が少ない、診療科が充実していない、自治体の広報が不足、医療費の減免率が各医療機関に任されているので自己負担額が分かりにくい、医薬分業で院外薬局になってから病院が負担していた薬代を患者が払うことになり、患者の負担分が増加しているなどです。
なお、別表第２として、公の生活扶助を受けている者等に係る土地に設置する場合の減免率として１００％を、あわせて町長が特に減免が必要と認める場合に町長が別に定める率で減免することを定めるものであります。 附則として、この条例は平成２２年１０月１日から施行するとしております。 以上、第８１号議案、愛南町公共事業分担金徴収条例の一部を改正する条例についての提案理由の説明とさせていただきます。
しかし、今回介護保険実施に伴って、第２号被保険者の保険料が上乗せになって全体の保険料負担が重くなってしまう、これを避けるために全国でも一番高かった所得割14.8％を9.1％に下げて所得のある中間層の負担を引き下げ、平準化によって可能になった低所得者の法定減免率７割、５割に市独自の１割を上乗せし、申請による２割減免も導入することによって、大半の被保険者の保険料を軽減できるように苦心の跡が見られます。
10年度見込みの事業所税は14億7,100万円ですが、減免率や景気の回復状況をかんがみた期間限定の企業誘致条例であれば、誘致による経済波及効果が生む市税全体の底上げ、増収にはならないでしょうか。条例の活用により事業税を減免することができれば、企業誘致にも弾みがつき、松山市の産業の活性化に大いなる期待ができると考えますが、理事者の御所見をお伺いいたします。